公募開始：令和3年3月26日（金）

申請受付：令和3年4月15日（木）予定

応募締切：令和3年4月30日（金）18：00まで

主要申請要件

１．売上が減っている

・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に取り組む

事業再構築指針

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf

事業再構築指針の手引き▶

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

・事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

※申請は全てjGrants（電子申請システム）となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

GビズIDプライムアカウント作成はこちらから　https://gbiz-id.go.jp/top/